英国民投票の結果は覆せないのか 【バイナリーオプション オプションカラー】
可能だが、その公算は非常に小さい。国民投票に拘束力がなく、結果に関して次期首相は法的には行動を迫られないというのは本当だ。また理論的には、次期首 相がＥＵに新たな合意のための協議を依頼し、それから２度目の国民投票に臨むことも可能だ。 しかし、この選択肢をＥＵの指導者らは既に排除済み。そして何よりも、離脱票を投じた1740万人を無視することは非常に難しいだろう。
議会のウェブサイト上で２回目の国民投票を求める嘆願書に署名した市民は少なくとも160万に達した。しかし、英国には国民投票を市民の側が引き起こせる メカニズムがない。嘆願書で可能になるのはせいぜい、議会での論争だ。ほかにも問題が幾つかある。この嘆願書ではどちらかの側の得票率が60％を下回った り、投票率が75％に届かなければ結果を無効とするよう政府に求めているが、国民投票は既に実施され、しかも政治指導者らは全員がその結果を尊重すると公 約していた。このため、嘆願書の及ぼす効果は恐らくあまりない。
その公算は小さい。これまでのところ、ベルリンやパリ、ブリュッセルから聞こえるのは迅速な離脱を求める声だ。ユンケル欧州委員長は「友好的な離婚ではないが、そもそも親密な恋愛関係にあったことも決してなかった」と語っている。
しばらくない。まず、英国がリスボン条約50条を行使することが必要で、２年の正式交渉はそこから始まる。キャメロン首相はこの仕事は次期首相が担うと述 べているが、後継者が決まるのは恐らく３カ月後だ。次期首相の有力候補であるジョンソン前ロンドン市長は24日、正式交渉の開始を急ぐ必要はないと示唆し ている。このため、英国が2018年遅くより前にＥＵを離脱することはなさそうだ。
できない。英国のみができる。このため、今のところは英国に交渉力が相当残されている。だが、いったん行使されれば、ＥＵ側が優位になる。従って、行使の時期が極めて重要だ。
では、なんのための国民投票だったのでしょうか？
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