仏セメント大手、シリアでISと取引か 「税金」払ったと仏紙 【バイナリーオプション オプションカラー】

AFP＝時事】フランスのセメント大手ラファージュ（Lafarge）が、シリアでの事業を守るため、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」をはじめとする武装勢力と取引をしていたと、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）が21日報じた。

この問題についてAFPはラファージュに問い合わせたが回答は得られず、「わが社は常に、従業員の安全確保を何より優先してきている」と述べるにとどまった。

　ルモンドが「憂慮すべき取引」の現場と伝えているのは、シリア・アレッポ（Aleppo）の北東約150キロに位置し、ラファージュが2007年に買い取って2011年に操業を開始したセメント工場。

　同紙は、「2011年に内戦が始まったことでこの地域は不安定さを増したにもかかわらず、生産は2013年まで維持された」と報じている。ISは13年に、工場付近の町や道路を支配下に置き始めた。

　　同紙はシリアに駐在しているラファージュ幹部らが送った複数の書簡の内容を確認し、「2014年9月19日まで生産を継続するため、同社がISと結ん だ協定内容が明らかになった」としている。この日はまさにISが工場を手中に収め、ラファージュがあらゆる事業活動を中止した日だった。

　ある時同社は、作業員と原料確保のため工場へのアクセスが必要になり、「検問所で従業員を通過させる許可をISから得るため」交渉担当者を派遣したという。

　同紙は、一連の書簡から同社のパリ（Paris）本社もそういう取り決めがあったことを認識していたことが分かるとしている。また、同社がセメント生産 を継続するために金銭を支払ってISから許可証を得たり、ISの仲介者や石油の取引業者らに「税金」を払ったりしていたとも指摘している。

　昨年スイスのセメント大手ホルシム（Holcim）と合併したラファージュはAFPに対し、「2010～14年の間に」同セメント工場を所有していたことは認めたが、ルモンドの報道内容に関して直接的な言及はしなかった。

これは一企業、或いは同様の振る舞いをした諸企業の問題ではありません。

なぜなら、同じ時期EU諸国もアメリカも、そして日本も、シリア政府が利益を得る ような経済関係は「虐殺」や「弾圧」を促進すると称しシリアに対して経済制裁をかけているからです。

この経済制裁によってアサド政権が倒れなかっただけで なく、物価の高騰や経済活動の壊滅で一般のシリア人の生活が大打撃を受けました。

つまり、片方でシリア人の生活に打撃を与えつつ、もう片方でイスラーム過 激派にお金を流していたわけです。

イスラーム過激派の「害悪」はパリやブリュッセルの事件でEU諸国に跳ね返ったのですが、イスラーム過激派の「害悪」に 悩む一方で彼らを肥え太らせる振る舞いを止めないという矛盾こそが、「イスラーム国」や「ヌスラ戦線」が勢力を拡大した主要な原因といえます。

6/21　PTION COLORでの取引結果

それではまたo(^▽^)o